2010年12月29日水曜日

【インドネシア】西スマ沖地震から半年、住宅再建に遅れ

 死者1,000人以上を出した西スマトラ州沖地震の発生から30日で半年となる。州政府は15万軒に達したと試算する損壊住宅の再建支援金の支出が開始できるのは6月以降と予想しており、復興は滞っている。日本の官民による支援は、建物の耐震改善を含めたインフラの復興に注力している。

 州災害対策調整局のアデ局長は、NNAに対し住宅の再建予算を3兆 デカロン rmt
ルピアと説明。手続き上の問題で、まだ支出は始まらず、年内に再建できるのは7,000棟程度にとどまると語った。
 
 同局長は、損壊した住宅には、1戸当たり1,000万?1,500万ルピアを支給する計画と説明。同地震での最終的な死者数は11県?市で1,119人。住宅の損壊被害が最大となっているのは、パダン市、パダンパリアマン県、アガム県と語った。
 

 中央政府は先月に、今月半ばから住宅再建費用を支出すると発表していたものの、アデ局長は、現在も再建に向けた準備中で6月まで支給されるめどは立たないと説明している。
 
 仮設住宅738棟建設を完了し、1,244棟を建設中の国際赤十字?赤新月社連盟(IFRC)は、自宅の再建が開始されれば、住民の意識が仮設住宅から自宅の再建に向かうとして アラド rmt
、政府の支援状況を注視していくとの見解を示している。
 
 ■職人に耐震研修
 
 日本政府と経済界、非政府組織(NGO)で構成されるジャパン?プラットフォーム(JPF)は、これまでに同地震に対する民間からの資金助成が7,800万円程度になったと明らかにしている。
 
 当初の活動予定は3カ月だったものの、1年間に延長している。 rmt Tera
日本政府の支援は最初の3カ月が1億円、残る9カ月が1億円という。
 
 JPFの瀧田真理広報担当マネジャーによると、被災地で現在活動している日本のNGOは3組織。国際防災支援センター(SNS)はパダンパリアマン県で、巡回建設指導を実施している。地元の建築職人を集めて耐震研修を行うもので、今月23日に2度目の研修を開催している。
 
 
研修を受けた職人が、住宅の再建時に耐震構造を施す予定で、来月に最終的なセミナーを予定しているという。またADRAは、ブリヂストン傘下のタイヤ館が社会的責任(CSR)事業の一環として実施する古タイヤで作ったサンダルの配給を実施した。サンダル配給は2回目という。
 
 今月中に活動を終えるのは、セーブ?ザ?チルドレン?ジャパン(SCJ)が同
県でトイレの設置と衛生教育、来月2日まで活動するジェンも同様のトイレ建設?衛生教育を行っている。
 
 ■学校を避難所に
 
 日本とインドネシア政府が18日に公文を交換した無償資金協力4事業の中には、同地震被災地での安全な学校再建が含まれている。
 
 在インドネシア大使館によると、同事業では9校を再建する予定で、5億
4,900万円を供与する。再建される学校は耐震設計となり、再度地震が発生した際などに、被災者の避難所として利用できるようにすることも支援の目的の一つと説明している。
 
 同地震では小中学校2,300教室が全壊しており、日本で学校が被災者の避難所として活用されるような役割を果たしておらず、日本の支援としての特徴を出す予定。
 
 
今月ジャカルタ?ジャパン?クラブ(JJC)が調印した4校の再建も同様の考え方で再建されるという。
 
 このほかに国際協力機構(JICA)は、30日にワークショップを開催し、今後の復興支援や防災周知につなげると明らかにしている。

引用元:パーフェクトワールド(Perfect World) 専門サイト

2010年12月14日火曜日

オープンプラットフォームとは何なのか――DeNA「モバゲータウン」の戦略

 これまで“プラットフォーム”と言えば「情報端末や通信インフラを提供する企業」を指したが、クラウド※時代にはプラットフォームも「サービス業」となる。SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)がプラットフォームとなり、その上にゲームアプリが搭載されるソーシャルゲームは、その先駆け的事例である。

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SNSは自ら顧客を持つコミュニティサービスだが、その上にゲームアプリというコミュニティサービスがさらに載るという仕組みになっている。

※ユーザーがコンピュータのハードウェアやソフトウェア、データなどを自分自身で保有?管理するのではなく、サービス提供者側がコンピュータ処理を行い、ユーザーはネットワークを通じてサービスを受ける形の
こと。

 この二重構造について、前回はゲームアプリ側から考えたが、今回はプラットフォームの役割について考えてみたい。前半はオープンプラットフォームの意味について解説し、後半ではDeNA(ディー?エヌ?エー)が運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」の事例を取り上げる。

●オープンプラットフォームの意味


 SNSサイトとゲームアプリのつなぎ目にあたるプログラムを「API(アプリケーション?プログラミング?インタフェース)」というが、この規格を公開することから今日のソーシャルゲーム市場が生まれた。Googleの「OpenSocial」という規格が標準的で、mixiでもこの規格を採用している。

 APIを用いることで、SNSのユーザープロフィールやフレンドリスト
などの情報に連動させたゲームアプリを開発し、SNSのページに表示することができるようになった。ユーザーからすると、SNSのIDを持っているだけで、外部コンテンツプロバイダーの提供する多種多様なアプリを使うことができるのだ。

 IT業界では「規格を標準化し公開することが、参加者の増加を呼び、成功に結びつく」と言われる。そのため、規格の
公開を総じて「オープン化」と呼び、オープンにすること自体を是としている風潮がある。しかし、オープン化の本質的な意味は、製品設計と企業間分業を決めることにある。オープン化自体を目的とするのではなく、「何についてオープン化すべきか」という判断基準を持つべきである。

 どの製品も複数の部品から構成されており、それを一企業ですべて
まかなうのではなく、取引先企業とで手分けをして部品をつくる「企業間分業」が通常行われる。最終製品にするには分業した結果をひとつにまとめなければならないが、その部品間のつなぎ目(インタフェース)の設計が、分業の形態に大きく影響する。

 オープン化以前の分業では、お互いの仕事の分担や進捗状況を話し合う「調整」が必要だった。しか
し、インタフェースを規格にして固定化すれば、取引先と逐一話し合う必要はない。さらに規格を公開することで、不特定多数との分業が可能となる。例えば、OpenSocialさえ守れば、誰でも機械的にSNSにアプリをアドオンすることができるのだ。

 オープン化は、ビジネスデザインそのものである。ソーシャルゲームという最終製品は何かと考え、どこを独
立的に切り離し、どこに一体性を求めるのか。そして、プラットフォーム企業とコンテンツプロバイダーとの役割分担について考えなければならない。

●オンラインゲームの分業形態

 オンラインゲームが誕生して十数年、様々な分業形態が生まれてきた。その歴史をひもとくと、ソーシャルゲームは突如として現れたものではなく、分業の進化とい
うトレンドの延長線上にあることが分かる。

 初期形態は、MMO(Massively Multiplayer Online、多人数参加型)と呼ばれるオールインワン型である。ID管理と課金システムは公式Webサイトで行うものの、ゲームコンテンツやコミュニティ機能はすべて、ダウンロードして別に起動するクライアントソフトに内包される形でセットになっていた。

 その
後登場したのが、ゲームポータルである。「友人登録」「日記」「掲示板」「アバター」などのコミュニティ機能が、ゲームクライアントからWebサイトに移行し、「ゲームとコミュニティの分化」が起こった。オールインワン型の場合、プレイ履歴やフレンドリストなどの情報が、ゲームクライアントという閉じられた世界の中にあったので、そのゲームをプレイし終
わると、そこで知り合った友人などすべてを手放さねばならなかった。しかし、そこでWebベースのコミュニティ機能を用意したことで、ゲームで知り合った友人と交流を続け、別のゲームをともにプレイできるようになったのだ。 

 ゲームとコミュニティの分化は、パズルなどのミニゲームを次から次へとプレイするカジュアルユーザーのゲームスタイル
とマッチした。ゲームポータルでは、無料ミニゲームとコミュニティ機能による集客力を活用し、取引先の有料MMOにつなぐというチャネリング事業も行っている。

 ソーシャルゲームでは、コミュニティとゲームの分化がさらに進んだ。ゲームポータルでは取引先と調整をしながらチャネリングをしていたが、その部分をAPIという形で標準化し、誰でも自由
にコンテンツを載せられる、調整活動不要の仕組みにしたのだ。さらには、WebサービスであるSNSとゲーム会社?アプリベンダーという異業種間の分業が成立している。

 このような流れで考えれば、ソーシャルゲームは進化の途中にあることが分かるだろう。気軽にゲームとコミュニティを楽しむサービスのあり方をめぐって、さらに適合的な分業形態へ進
化すると予想される。例えば、APIというプログラムレベルの分業だけでなく、課金システムやマネタイズ手法など、サービス面での役割を詰めていく余地がある。

●モバゲータウンのオープン化

 この3月、モバゲータウン(モバゲー)が全面的にオープンプラットフォームとなる。モバゲーは1725万人(2010年2月末)の登録ユーザーを抱える携帯
SNSサイトで、ゲームやケータイ小説などの娯楽コンテンツ、さらにはニュースや乗換案内などの便利ツールも提供している。2009年10月から内製ソーシャルゲームを始め、『怪盗ロワイヤル』などの人気ゲームを生んでいる。2010年に入ってからは段階的にパートナー企業のソーシャルゲームを公開してきたが、3月からはオープン化によって参加枠の限定がなくなり
、法人であればどこでも参加できるようになったのだ。

 モバゲーのプラットフォームとしての特徴は、課金システムの整備とマネタイズ支援にある。モバゲーでは自社開発のゲームで既にユーザー課金を行ってきたノウハウがある。別の見方をすれば、ユーザー側が「課金慣れ」をしていることも強みとなる。

 課金システムというと、「携帯キャ
リア決済やクレジットカードなどの支払い手段の整備で終わる」と思われるかもしれない。しかし、「最初は無料で始めたゲームに対して、財布のひもをゆるめる」というユーザー行動にいかにマッチさせるかという、サービス運営上の課題が残されている。

 例えば「モバコイン」という仮想通貨の存在は、課金システムの大きな要素である。仮想通貨の発
行は多くのオンラインゲームで行われていることであり、「ゲームプレイをする自分」から「支払いをする自分」に意識を切り替えるのに、よいクッションとなる。何かアクションをするたびに、100円、200円と現金を支払う動作を入れてしまうと、興冷めしてしまうからだ。

 独自の仮想通貨の流通?管理には、継続的な運営とノウハウが必要であるため、こ
の仕組みを先行して持っていることは大きな利点となるだろう。外部のコンテンツプロバイダーでも、3割のレベニューシェアをDeNAに支払うことで、モバコインを通じた課金システムを利用することができる。

 そのほか、アフィリエイト(成果報酬型)やクリック単価型の各種広告プログラムなど、コンテンツプロバイダーのマネタイズ支援に力を入れて
いる。面白いところでは、アバターアイテムを制作して販売する仕組みがある。ゲームアプリに連動したアイテムを制作すれば、モバゲー本体のSNSアバターに表示することができ、さらには有料販売することができる予定だ。ゲームで手に入れたアイテムをSNSの友人に見せびらかすこともでき、日記やランキング以外での新たな口コミ効果も期待される。

 
DeNAは自身もゲームを制作運営していることから、ユーザー課金を念頭においたゲームのマネタイズに力を置いている。42社の101タイトルが稼働しているが(2月10日現在)、上位アプリは公開数日から2週間で売り上げが1日100万円を超えるという。「モバゲーオープンプラットフォームの強みは、『ゲームに特化』『強力なマネタイズ』『オープンな戦略』です。間
口を広く敷居を低くし、多くの企業に参加いただけるよう進めていく予定です」(DeNA広報)

 SNSはメディアなのか、ゲームのプラットフォームなのか。ページビューを稼いで広告収入を得るのか、ユーザー課金を突き詰めるのか。SNSが自身をどのように位置付けるかによって、分業形態も変わってくるだろう。

 国内ではmixiに続いてモバゲー
タウンやGREEなど、SNSのオープン化が進んでいる。このまま発展していけば、SNS各社の戦略によって異なるソーシャルゲームが提示されるだろう。ソーシャルゲームとひとくくりにするのではなく、個々のビジネスのデザインに注目していきたい。【野島美保】

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引用元:SEO对策 | 福岡市

2010年12月8日水曜日

RMTワイアード タイムセール開催間近

このたびRMTワイアードでは、タイムセール企画を開催予定でございます。
毎日、様々なゲームの1部のサーバを時間限定にて大特価でご奉仕致します。
開催予定は4月19日から、まずはAIONの各サーバからご奉仕致します。 dragonica rmt
タイムセールの詳しい内容は、後日お知らせいたしますのでお楽しみに。 rmt aion
http://www.wired-rmt.jp/

引用元:三國志 専門サイト